韓中FTA、賛成企業多いが「急ぐ必要はない」

国内企業はおおむね中国との自由貿易協定（FTA）を支持しているが、その時期については慎重な姿勢を示していることが分かった。大韓商工会議所が31日、最近首都圏企業2000社を対象に実施した韓中FTAに関するアンケート調査の結果を明らかにした。
　それによると、回答企業の41．0%が韓中FTAに賛成しており、反対意見（21．0%）の2倍に達した。中でも、対中貿易企業は賛成68．5%・反対13．9%、対中投資企業は賛成66．5%・反対11．5%と、圧倒的に賛成が多かった。賛成理由としては、中国内需市場の進出拡大（33．6%）、対中輸出の増大（31．0%）、安価な中国原材料の輸入による生産原価削減（20．0%）などが挙げられた。一方、反対の理由として最も多かったのは、輸入増加による国内市場シェアの下落（48．8%）で、国内ぜい弱産業の基盤弱化（32．4%）、対中経済依存度の深刻化（11．0%）が後に続いた。

　FTA推進時期としては、6年後が適当とする企業が43．2%で最も多く、2～3年以内（25．2%）、4～5年以内（21．3%）と続いた。1年以内という回答は10．3%にとどまり、中国とのFTAを急ぐ必要はないという企業の認識が明らかになった。

　韓中FTAがもたらす効果に関しては、「対中輸出にプラスの影響を及ぼす」が70．0%、「国内経済全般に大きなプラス効果がある」が53．9%、「国内投資誘致に大きな効果がある」が52．2%と、肯定的な見通しが多かった一方で、国内雇用に及ぼす影響については否定的に見る回答が53．1%に達し、肯定的回答（36．6%）を上回った。


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