金成浩(キム・ソンホ)前法務部長官は29日、長官在職時に進めていた「原則の網作り」運動など、法と原則を強調した方針を政府全体に広げようとしたが、「新公安政局の造成ではないか」などという強い反発に合い採択されなかったと明らかにした。
 ソウル市内で行われた法曹言論人クラブ主催の「企業規制緩和と法律文化」特別講演で述べたもので、他の見解や理念を持った勢力の反発・抵抗が不採択の根本的な原因だったとしている。こうした発言は、金前長官が在任時、青瓦台(大統領府)の政策基調や方針に反するかのように「はばかりのない発言」を続けたため長官職を退くことになったのでは、という政界・法曹界の一部見解と通じるところがあり、注目される。

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 金前長官は、自身の汎政府的な政策提案が挫折した代表的なケースとして、違法集会の対応策整備過程を挙げた。「違法集団の会合が起こればこれを即座に鎮圧し、背後勢力を徹底的に捜査するのが原則だが、公権力の動員は時代にそぐわないと考える人やデモ実行者らと理念的な考え方が交わっている人がいた」とし、討論したが法務部の意向通りにはならなかったと打ち明けた。


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