京都ウトロ地区の協議会が土地売買契約を締結

植民地時代に日本に強制徴用された人々が住む京都府宇治市の「ウトロ地区」土地問題と関連し、ウトロ町内会の住民でつくる中間法人「ウトロ町づくり協議会」が28日、土地を所有する不動産会社・西日本殖産と土地売買契約を締結した。
　共同通信によると、契約は協議会側が地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で購入するというもので、協議会は韓国政府が出資の意向を示した支援金と、韓国支援団体の募金を購入資金に充てる方針だ。募金額は現在約20億ウォン（2億5091万円）に達しており、政府も来年度予算案に15億ウォンの支援費を組み込んでいる。協議会の厳明夫理事は「一段階ずつ進展を重ねている。今後は京都府と宇治市に公営住宅の建設を求めていきたい」と話している。


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