環境部は23日、現在36%にとどまっている廃木材のリサイクル率を2012年には66%まで引き上げるとし、産業資源部と山林庁、財政経済部などと合同で総合対策を立てると発表した。政府は、原料の91%を輸入に依存する国内の木材産業が原価上昇に直面していること、燃焼時に発生する二酸化炭素量が暖房用灯油の12分の1にしかならない木材が再生可能エネルギーとして注目を集め始めているいることなどから、廃木材のリサイクル拡大を決めた。
 廃木材の等級を細分化し、高品質の廃木材はパーティクルボードと呼ばれる木材の小片と接着剤を混ぜ成形するボードなどにリサイクルし、低品質の廃木材は発電所で燃料として使う方針だ。建設廃木材は廃木材専門のリサイクル業者に委託処理させる一方、木を間引くなど森を管理する事業の面積と、低所得層を対象にした雇用を増やし、副産物の収集も拡大する。また、研究結果が11月にまとまれば廃棄物管理法を改正する予定で、ペンキや油が塗られているという理由でほとんどが焼却されてきた生活廃木材のリサイクル策も整えられることになる。

 廃木材の発生量は年間511万5000トンで、このうち森の管理事業で発生する林木副産物が48%、建設廃木材など事業場から出る廃木材が36%、家庭などからの生活廃木材は16%。林木副産物と生活廃木材のリサイクル率はそれぞれ35%と90%に高め、廃木材全体では66%まで上げたい考えだ。政府はこれにより、木材と石油の輸入代替、二酸化炭素の低減効果、森の経済的価値の増大など、年間2000億ウォン(約250億円)以上の経済的利益が得られるものと期待する。


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