景気回復に対する期待感が高まっているにもかかわらず、9月の新設法人数が1998年11月以来の最低水準を記録した。
 韓国銀行が18日に発表した9月の手形不渡り率動向によると、同月の新設法人数は3202社で前月に比べ1096社減少した。前年同月の4393社に比べると1191社減っている。秋夕(旧盆)連休のため創業を先延ばしにしたということもあるが、秋夕連休があった昨年10月の4451社に比べても249社減少した点が注目される。

 韓国銀行は、法人新設は主に年初が多く、夏のバカンスシーズンや秋季には相対的に不振だとし、9月の新設法人数の大幅減少が秋夕連休による現象なのか、一般的な現象なのかは見守る必要があると説明している。


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