権副首相「南北経済協力、財源に大きな負担ない」

南北首脳会談で合意された経済協力事業の財源について懸念が出ているなか、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）は10日、「財政に大きな負担なく、推進することができる」と述べた。ソウル市内で開かれた韓国言論財団フォーラムで基調発表に立った権副首相は、経済特区の拡大や白頭山観光、造船協力団地造成などほとんどの部分が、民間が商業ベースで進めることができるプロジェクトだと説明した。政府は民間投資が円滑に行われるようインフラ支援部門で役割を果たすとしている。開城工業団地第1期を考えると、海州特区と開城工業団地第2期の場合も、財政投入規模は一部で懸念されるほどには大きくないとの見解を明らかにした。
　首脳会談の経済的な効果については、中国と日本に挟まれた韓国の立場として、新たな経済活力のモメンタムを生み出せるものと期待を示した。また、両首脳が朝鮮半島の平和定着と非核化の意志を明確にしたことで、国家リスクも下がり肯定的な影響を与えるという。対外的に韓国の信用格付けが上昇する要因となり、海外借り入れ環境が改善されるほか、外国人投資の活性化などが期待されるとした。さらに、南北経済協力が活性化されれば、雇用創出と人材訓練の機会が拡大し、輸出増大などを通じ経済回生が図れるとの見方を示している。


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