ウトロ地区の土地売買交渉妥結、問題解決に一歩

強制撤去の危機にさらされていた京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人居住地域ウトロ地区の問題が、土地売買交渉が妥結したことで解決の糸口をみせている。
　ウトロ国際対策会議が2日に明らかにしたところによると、ウトロ住民会は先月28日に土地所有者である西日本殖産からウトロ地区全体の半分に当たる3200坪を5億円（約40億ウォン）で買い入れることで合意した。しかし土地買い入れに向けては5億ウォン（約6300万円）が不足しており、韓国政府と国会、国民の関心が求められている。

　国際対策会議のパク・ヨンチョル代表は「買い入れ合意金は政府と国会の積極的な支援検討表明と韓国内の民間募金額を基本に算定したものだが、さらに5億ウォンが必要だ。当面は募金キャンペーンを続けていく」と明らかにした。

　ウトロ地区は1940年代に飛行場建設のため朝鮮半島から日本に強制徴用された人々が住む地域で、住民は上下水道も整備されない環境で60年余りを過ごしていた。西日本殖産の退去要求に直面した集落のようすは3年前に韓国内にも知らされた。現在国内の市民団体による募金は約20億ウォンに達している。

　ウトロ住民会は「今回の合意はウトロ問題解決において最も困難であった土地所有権問題を解決し、ウトロの同胞の居住権を確保したもの。今後は日本政府に集落の整備事業を持続的に要請するとともに、歴史的象徴性を保全するため最善を尽くしたい」と話している。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.