アパート価格の上昇率、この5年間で33%上昇

2002年末から今年8月までで、全国のアパート価格が33．3%上昇した。財政経済部と国民銀行が30日に明らかにしたところによると、現政権発足直前の2002年12月に全国のアパート売買価格指数（国民銀行が算出）は92．1だったが、2003年末には100．9、2004年末は100．3と推移した後、2005年末に106．2、2006年末には120．8に急上昇した。今年8月には122．8と、上昇幅は縮まったが上昇は続いている。8月の住宅価格指数を2002年末と比べると、上昇率は33．3%となる。
　特に首都圏の上昇率は、2002年末の91．9から昨年末には131．7、今年8月は135．7と、4年8か月の間に47．6%上昇した。

　同じ期間、未分譲住宅も増えた。全国ベースで2002年末に2万4923棟だった未分譲住宅は、2003年末に3万8261棟、2004年末には6万9133棟に増え、2005年末に5万7215棟に一度減ったものの、昨年末は7万3772棟に増加、今年7月は9万658棟となっている。

　財政経済部によると、未分譲は首都圏よりは地方に、小型よりは中大型アパートに集中しているという。未分譲住宅の増加は、建設業者が地域別の人口変動や住宅普及率などを考慮せず供給を増やしたうえ、近隣の相場などに比べ高すぎる分譲価格でアパートを建設していることも要因の一つと分析した。

　そのため政府は、地方の一部地域の投機地区などを解除する一方、未分譲アパートを政府が安く買い上げ賃貸住宅に活用するなどの方策を検討している。


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