ミャンマー情勢受け、現地韓国企業が対策準備

ミャンマー情勢の悪化を受け、現地に進出している韓国企業も事態を慎重に見守っている。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と業界が28日に明らかにしたところによると、現在ミャンマーには大宇インターナショナル、ポスコ、暁星などの大手企業と、原材料開発・輸入、衣類・縫製業といった業種の中小企業、合わせて52社が進出している。現在のところ直接の被害報告はないが、通行禁止命令や夜間作業の制限、一部海外バイヤーのオーダーが中断されるなどの問題が生じている。今後の事態の悪化に備え、各社は現地職員の撤収など非常対応計画も準備しているほか、国際社会のミャンマーに対する経済制裁が事業に支障を来たす可能性についても綿密に分析している。

　大宇インターナショナルは、ミャンマーでガス田開発事業を行うとともに、木材・棒材などの生産法人を運営しており、現地に社員27人とその家族が居住している。今回の事態が外国企業を対象としたものではないことから、現時点では特別の影響はないものの、社員と家族の安全を最優先に万全を期し、大使館と非常連絡システムを整えた。国際社会がミャンマーに制裁を加える場合にはその内容に従い対応する計画だ。

　ポスコはインドシナ半島進出に向けた足がかりをミャンマーに選択し、1997年に現地法人を設立、年間3万トンの鉄鋼製品を加工している。同社ミャンマー工場はデモ発生場所から40キロメートルほど離れたヤンゴン市内の工業団地に位置しており、直接の被害は受けていないが、現地に派遣した韓国人社員2人には27日に撤収準備命令を伝えた状態だ。

　暁星はヤンゴン市内にシンガポール法人のミャンマー代表事務所を置いているが、従業員は5人でいずれも現地採用だ。年間売上は1400万ドルで、鉄鋼材、化学製品、新聞用紙などを販売しており、事務所を通じた韓国内への輸入はない。やはり現在のところ大きな影響は受けていないが、事態を見守り、対策を立てる考えだ。



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