無能力化策、中枢部品への北朝鮮接近規制など検討

6カ国協議参加国は北朝鮮核施設の無能力化策について、年内に放射能汚染の除去過程を経ず分離可能な中枢部品を取り出し、北朝鮮内で保管するものの1年程度の一定期間は北朝鮮が近づけないように規制する「特別管理」策を中心に検討を進めているようだ。6カ国協議に精通した複数の現地外交筋によると、この案は取り出した中枢部品を海外に持ち出したい米国と、それを「無能力化ではなく廃棄」とみなす北朝鮮の間の溝を埋めるための第3の案だという。
　ある消息筋は、午前から6カ国首席会合などが開かれれば、無能力化策をめぐる参加国の協議が進められると伝えた。先月開催された非核化に関する作業部会と今月中旬の米中ロ核専門家らの訪朝結果、核心当事国の立場などを踏まえたさまざまな方策があるが、そのうち最も可能性が高い案が浮上するとの見通しを示した。

　米国と韓国、北朝鮮はそれぞれが構想する具体的な無能力化策などを議長国の中国に提出し、中国がこれを土台に28日か29日午前にも合意文書草案を提示する計画だとされる。

　参加国は無能力化の具体的な内容に関連し、▼無能力化対象は5000キロワットの寧辺原子炉と再処理施設、核燃料棒の製造工場の3施設▼期限は年末と明示▼無能力化推進の主体は、北朝鮮みずからか、5カ国で行うかを択一▼費用は無能力化の推進主体が負担――などで意見がまとまったようだ。また、非核化次段階のもう一つの重要措置となる核開発計画の申告について6カ国は、対象は「核開発計画に関連するあらゆる要素を含む」という表現で、濃縮ウランやプルトニウム関連内容も包括すること、期限は年内とするが後の廃棄段階でも「真実性と誠実性を確認する検証」が可能になるようにする方針とされる。

　これらの見返りとして北朝鮮に提供される95万トン相当のエネルギー・経済支援に関し、45万トンを重油、残りは発電所の改補修設備にすることで意見がまとまりつつあるとされる。しかし、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する問題などについては、年内という期限を明示するかどうかで米朝に意見の隔たりがあるようだ。


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