韓国系サハリン住民、610人があすから永住帰国

日本植民地時代に強制徴用されサハリンに居住してきた韓国系住民第1世代の610人が、28日から11月にかけ順次永住帰国する。外交通商部が27日に明らかにした。帰国者らには、日本政府が大韓赤十字社を通じ航空費や生活用品などを支援する。

政府は1990年代からロシアや日本政府との協議を通じ永住帰国事業を進めており、これまでに1685人が帰国を果たしている。

今回の帰国者の大半は、仁川市南洞区に造成された国民賃貸住宅に入居する予定だ。政府が国民基礎生活保障法に基づき生計給与と敬老年金を支給し、医療支援も提供する。永住帰国事業に向け、今年は韓国政府が基礎生計給与支援予算を除き91億ウォン（約11億4194万円）を、日本政府が約22億ウォンの予算をそれぞれ確保している。

現在サハリンや沿岸地方に居住する韓国系住民1世は、今回の帰国者を含め約3200人とみられている。外交通商部は、さらに1800人が帰国意思を示しているものと把握しており、2009年までに永住帰国希望者全員を入国させる方針だ。

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