韓国銀行が27日に出した第2四半期の資金循環動向によると、6月末現在の個人負債残高は699兆1000億ウォン(約87兆7176億円)で、第1四半期に比べ2.7%増加した。統計庁による昨年末の推定人口4829万7184人で割ると、1人当たり1447万ウォンの負債を抱えていることになる。不動産市場の規制で住宅担保融資が制限されたことから、個人部門の金融負債増加率は昨年に比べやや鈍化した。
 一方、個人部門の金融資産残高は6月末現在1632兆5000億ウォンだった。第1四半期に比べ103兆5000億ウォン(6.8%)増加し、四半期別では最高の増加額となった。個人金融資産の増加は、不動産市場の沈滞と株式市場の活況が重なり、これまで不動産に投資されていた資金が株式や海外ファンドに流れたためとみられる。

 個人の資金運用規模から資金調達規模を除いた資金余剰規模は18兆9000億ウォンで、通貨危機のあった1998年第3四半期(19兆2000億ウォン)以来最大を記録した。

 また、企業部門の資金調達規模は53兆9000億ウォンと、統計作成が始まって以来最も多くなった。ウォン高や原油価格上昇で収益性が悪化するなか、景気回復に対する期待感から設備投資を増やしたため、資金不足規模が拡大した。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0