農林部と国立獣医科学検疫院などによると、米国産牛肉は4月末に3年5か月ぶりに輸入が再開されてから今月19日まで、839件、1万3376トンが国内に入った。このうち1万1823トンは検疫と通関を終え市中に出回っているか流通待ちの状態で、1307トンは検疫手続きを受けている。残り246トンは検疫不合格で返送、または廃棄処分された。これには輸入が禁止された骨などの検出分も含まれる。輸入は特に7月以降、米国の大手業者が船便での輸送を始めたことから急速に増えた。7月16日現在の輸入量118件、1497トンや、検疫合格した流通量82件、906トンと比べると10倍となっている。
米国産牛肉の販売、流通網も広がっている。米国肉類輸出協会によると、米国産牛肉を取り扱う流通会社は、イーマートやロッテマート、ホームプラス、ホームエバーなど、大型スーパーとデパートだけでも18業者を数える。
韓国市場に対する米国の攻勢は、近く開始する新輸入衛生条件に関する韓米交渉で、カルビ輸入などが確定すればさらに激しくなる見通しだ。牛海綿状脳症（BSE）発生で輸入が閉ざされる前の2003年の1年間、国内に持ち込まれた米国産牛肉は今年の輸入量の約20倍に当たる20万トンに達しており、そのうち約6割がLAカルビと呼ばれる骨ごと切断した部位だったためだ。
米国は5月に国際獣疫事務局（OIE）からBSEの危険を管理できる国として認められるとすぐに韓国に対し、月齢30か月未満の食肉部位に限るという現行の輸入条件を改め、すべての牛肉商品を輸入するよう要求した。これに対し韓国は、農林部など検疫当局が開放幅拡大の妥当性などの検討を進めている。来月初めの家畜防疫協会を最後に立場をまとめ、米国との交渉準備に取り掛かるものとみられる。
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