法案は北朝鮮のテロ支援国指定解除の条件として、▼他のテロ支援国に対する違法なミサイル・核技術移転の中断▼テロ組織に対する訓練支援や隠れ家の提供、物品や財政支援の中断▼ドル紙幣偽造の中止▼麻薬取引など犯罪活動を通じて得た違法資金の洗浄（マネーロンダリング）任務を担当する朝鮮労働党39号室の閉鎖▼日本の警察庁が拉致被害者と把握する日本人15人の解放▼北朝鮮に抑留されている韓国軍捕虜約600人の全員釈放――などを挙げている。
米朝は月初にジュネーブで開かれた米朝関係正常化に関する作業部会で、年内にテロ支援国指定からの北朝鮮解除を積極検討することで合意したとされる。北朝鮮とシリアの核関連協力疑惑も出ているなか、法案が議会で採択されるか関心を集める。
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