首脳会談成功で日本の対北朝鮮政策に変化も、専門家

第2回南北首脳会談の結果と日本の新首相選出結果によっては、日本政府の対北朝鮮政策にも変化が生じる可能性があるとの主張が出された。
　統一研究院のペ・ジョンホ選任研究委員が21日、院の懸案報告書寄稿文を通じ指摘した。首脳会談で平和体制環境作りなどの成果を出し、北朝鮮が国際社会での信頼を高める努力を示せば、日本の次期内閣は対北朝鮮政策を転換するという政治的名分を得ることになるとしている。そうなれば日本国民は朝鮮半島に対する認識を新たにするとともに、対話を重視する政策を支持することになるだろうと主張した。

　これまで日本の対北朝鮮政策は拉致問題の国内政治化などで硬直していたが、安倍晋三首相の辞任で対北朝鮮政策も転換する可能性のある政治的局面を迎えていると指摘。現在、自民党総裁候補として有力視されている福田康夫元官房長官が総裁に就任すれば、対北朝鮮政策もやや柔軟性を帯び、強硬一辺倒から対話重視に変わる可能性があると見通した。

　また、北朝鮮核の無能力化と、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから削除し適性国貿易法の適用を終了する措置を取るなど米朝関係に進展があれば、日朝国交正常化会談も成熟した段階で活発に展開されるだろうとしている。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.