卞前室長が寺院支援圧力、申氏疑惑もみ消しの対価か

卞良均（ピョン・ヤンギュン）前青瓦台政策室長が、4月末に東国大学理事長だった英培（ヨンベ）和尚が蔚山市蔚州郡に建立した寺院に特別交付税を支援する過程で、行政自治部と郡の反対にもかかわらず、支援強行を指示していたことが明らかになった。
　当時は申貞娥（シン・ジョンア）元教授の学歴詐称疑惑が浮上した時期で、英培和尚は東国大学理事長に在職していた。寺院への特別交付税が申請からわずか10日後という異例の迅速決定を受けていることから、この予算支援が申元教授の疑惑もみ消しの対価として行われた可能性が高いとみられる。

　行政自治部高官関係者が21日に明らかにしたところによると、行政自治部に派遣されていた青瓦台（大統領府）社会政策秘書官室の行政官から、4月末ごろに特別交付税の支援要請があった。行政自治部は当時、この寺院が伝統寺院ではなく個人が建立したものであること、伝統寺院だとしても前例がほとんどないことから、特別交付税支援は難しいとの見解を示したという。これに対し、「それならばほかの方法を使ってでも支援されるようにしてほしい」と再度要請があり、結局、寺院付近の橋の再架設事業用に10億ウォン（約1億2500万円）の支援が決定した。

　これに関連し蔚州郡関係者も19日に、行政自治部から寺院への予算支援が可能か調べてほしいと4月に連絡があり、個人寺院にはできないと回答したが、地域事業でも検討するようにと言われ、橋の拡張工事のための特別交付税として申請したと明らかにしている。

　卞前室長は政府関連官庁の反対意見を無視し、青瓦台政策作室長という職位を利用し支援に圧力を行使したことが明るみになった。卞前室長は職権乱用容疑を免れない見込みだ。


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