8月までの賃上げ率4．7%、凍結・下方調整は1割

年初から8月までの企業賃上げ率は平均4．7%と算出された。
　労働部が21日に明らかにしたところによると、従業員100人以上の企業6561社のうち8月までに賃金交渉で妥決したのは2542社で、妥決率は前年同期（43．5%）より低い38．7%となった。賃金交渉に妥決した企業の平均協約賃金引き上げ率は4．7%で、前年同期の5．1%を下回った。

　部門別賃上げ率は民間事業場が4．8%、公共部門が3．4%。事業場規模別では従業員299人以下と300～499人がそれぞれ5．3%で最も高く、1000～4999人が4．7%、500～999人が4．5%、5000人以上が3．9%と続いた。業種別では、金融・保険、電気・ガス・水道事業、鉱業がいずれも6．1%で最も高く、運輸と通信が3．8%で最低となった。

　賃金を凍結したり下方調整した事業場の割合は12．3%で、前年同期を2．3ポイント下回った。また、労働組合がある事業場の賃上げ率は4．2%にとどまったのに対し、労組のない企業は5．4%を記録した。


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