第17代国会の立法発議、可決率はわずか10%

現国会（第17代国会）の法案発議件数に対する可決率が著しく低いことが分かった。市民団体の経済正義実践市民連合が、国会議案情報システムデータを基に議員別の立法発議内容を調査した結果から明らかになった。

それによると、法案発議件数4745件に対し可決件数は494件で、可決率は10．4%にとどまった。また、議員1人当たりの平均可決件数は1．7件で、第16代国会の平均6．0件に比べ非常に低い。同連合は、現国会議員らの法案内容が充実していないことに加え、可決に向けた議員らの意思がさほど大きくないためと主張している。

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