北朝鮮当局が、国際機構による対北朝鮮水害救護活動に積極的に協力している。救援物資も必要とする住民に正確に行き渡っているようだ。
 ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が20日、世界保健機関(WHO)平壌事務所のワリア所長とのインタビューを報じた。北朝鮮保健省と国際救護団体の間では毎週会議を行っており、北朝鮮政府は国際機構や団体との会議を要請し、水害地域に国際要員を直接案内するなど、かなり積極的な姿勢をみせているという。救援物資が被災地に透明に分配されているかについても、現在までは問題ないとし、「北朝鮮当局者は、被害が最も深刻な地域で、最も助けを必要としている人たちに、救援物資を正確に渡すよう努めている」と説明した。

 また、水因性疾患や眼病患者が水害以前よりも増えており、今後も増え続けていくと見通したものの、現状としては、水害後に通常発生し得る水準だとしている。コレラや腸チフスなど深刻な疾病は発生していない。ワリア所長は、もともと北朝鮮には医薬品や装備が不足しているが、水害で状況はさらに悪化していると指摘し、必須医薬品や医療施設、食糧の緊急支援が必要だと強調している。


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