同地域に指定されると、国税納付期間の9か月延長、30%以上の財産被害を受けた場合の税金減免、水害で破損した建築物を新たに取得する際にかかる取得税・登録税（地方税）免除などの支援を受けられる。また公共施設被害額の最大90%が国庫から支援されるほか、被害規模に応じ健康保険料や国民年金保険料も減免・軽減される。
政府は、済州道とともに被害が大きかった全羅南道・高興などの近隣地域についても、被害規模調査を経て来週にも特別被災地域に指定する方針だ。
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