海外での売買春取り締まり強化、政府が方針示す

政府は19日、法務部、女性家族部、外交通商部、文化観光部、警察庁と合同会見を行い、最近急増している韓国人による海外売買春行為などの対策を強化する方針を示した。
　まず、5月に検察・警察合同で構成した「海外性売買防止専門チーム」が、売春行為のために女性を海外に送り出すなどの違法行為を目的としたビザ発給あっせんブローカーの取り締まりを強化し、11月8日まで海外売買春目的の旅券偽造・変造犯など不法出入国事犯の特別取り締まりを実施する。

　また、売買春関連犯罪歴がある者の旅券発給を制限し、旅券発給後に売買春の事実が摘発された場合は旅券の返納を命令できるとする、旅券法改正案も推進する。この改正案は4日にすでに閣議を通過している。さらに、海外旅行引率者に売買春予防教育を行い、海外での売買春行為も国内法により処罰されるということを旅行者に熟知させる計画だ。売買春あっせん業者や営業所所有者などに対する処罰を強化するなど、既存の売買春事犯取り締まりも一層強めていく。

　このほか、売買春申告に対する報奨金の支給、被害女性緊急支援センターの広報を行い、売買春被害女性の人権保護活動も強化していく。公務員が売買春を行った場合は厳重な懲戒処分を下すとする「公務員懲戒量定に関する規則」の改正も関係官庁と協議する方針だ。

　外交通商部によると、先月9日現在、海外で売買春行為により摘発・収監された韓国人は、中国21人、米国9人、ベトナム9人の合わせて53人に達する。


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