韓国電力公社が示した「開城工業団地電力供給に関する統一部損失補てん案」資料によると、政府検討案は開城工業団地の電気料金を国内と同一にし、国内料金の調整時にまとめて処理するというもので、開城工業団地への送電で発生する損失問題を解消するねらい。韓国電力は、すでに発生した損失は政府が補い、2007年8月以降から国内料金と統合し調整するという統一部案を受け入れるのが妥当だとしている。
開城工業団地への送電による損失は、2005年が29億4000万ウォン（約3億6771万円）、昨年が28億9000万ウォン。現在、開城工業団地の電気料金は国内家庭用より安い1キロワット当たり4190～5520ウォンと策定しており、厳議員は追加損失が懸念されると指摘する。開城工業団地と国内電力料金体系を統合すれば、開城工業団地で発生する損失を別途に計算する必要がなく、韓国民が支払う料金で損失を補てんすることになる。
これについて統一部関係者は、開城工業団地支援法が先月26日に発効され、国家産業団地と同様の支援が可能だという根拠が策定されたと話す。こうした法的根拠に基づき料金を統合調整する案を進めており、官庁間協議が終われば、南北交流協力推進協議会での議決に入ると明らかにした。
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