この3か月、国内有価証券市場で外国人投資家の売り越しが続いており、8月には外国人投資家が保有する上場株式の時価総額の割合が6年ぶりに33%台に落ち込んだ。特に米国系資金の離脱規模が最も大きかった。金融監督院関係者は、今年に入り米国系資金が差益獲得を目的に国内市場を離脱し始めていたが、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で売り越しの勢いが強まったと分析した。主に年金基金などの長期資金が流出しているとみている。


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