宗教的兵役拒否者に代替服務制、期間は3年間

宗教的または良心的な理由により兵役を忌避する人たちに対し、早ければ2009年から代替服務が認められるようになる。政府関係者が18日に明らかにしたもので、来年までに兵役法と社会福祉関連法令、郷土予備軍設置法などを改正する方針だ。
　同関係者は「兵役履行という国民の義務と社会的少数者（マイノリティ）の人権保護を合理的に調整し、兵役拒否ムードの拡散を防ぐための安全装置を講じるという観点から、宗教的兵役拒否者らの代替服務分野を最も難度が高い部門から選ぶ」と説明している。小鹿島のハンセン病院や馬山の結核病院など、9つの国立特殊病院と200余りの老人専門療養施設などが代替服務対象として検討されているようだ。

　宗教的兵役拒否者の代替服務は、現在導入を推進している社会服務制度の枠組みの中で決定したもので、例外ない兵役履行の原則と、兵役の公平性などを考慮し、一般社会服務者よりも難度の高い分野に服務させ、期間も現役兵の2倍に当たる36か月に確定した。これは公益勤務要員など一般社会服務要員の服務期間より14か月長い。

　政府は代替服務を希望する宗教的兵役拒否者について、法曹界と学界、社会団体関係者などによる資格判定委員会を構成し、該当する宗教団体の証明書類と当事者の面接などを通じて対象者を選定する計画だ。　

　宗教的兵役拒否者は2002年が826人、2003年が565人、2004年が756人、2005年が831人、2006年が783人となっている。


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