電子政府システム輸出、情報通信部が支援

国内電子政府システムの海外進出活性化を支援するため、政府官庁、支援機関、ソフトウェアメーカーで構成された民間合同受注支援団が、ベトナムとインドネシアに派遣される。情報通信部が17日に明らかにした。支援団には、情報通信部を中心に海洋水産部、特許庁、ソウル市、韓国ソフトウェア振興院、韓国輸出入銀行、LG　CNS、現代情報技術、ポスデータ、KL－Netなどから23人が派遣される。2003年以降の電子政府システム受注支援を目的に海外に派遣された事例のうち最大規模となる。
　情報通信部は5月に電子政府システム6大戦略分野を選定し、輸出品目別の特長分析や世界30カ国余りでの市場調査を行い、海外進出支援計画を策定した。これに基づき、東南アジア諸国のなかでも公共部門の情報化市場の成長が著しく、韓国企業の進出の可能性も高いベトナムとインドネシアを対象国に決定した。支援団は両国で妥当性調査コンサルティング着手報告会を開催し、妥当性調査が終了した課題の後続事業について協議するなど、多彩な活動を展開する計画だ。

　情報通信部は東南アジアへの派遣を皮切りに、中南米、アフリカなどにも年内に支援団を派遣したい考えだ。電子政府システム進出地域を新興市場に拡大するとともに、世界銀行など国際開発銀行との協力事業の開拓に向けた説明会なども並行して行い、海外進出財源を有償・無償の公的援助中心から国際資金にまで拡大できるよう支援する。

　支援団は16日から19日までベトナム・ホーチミン、19日から21日までインドネシア・ジャカルタで活動し、22日に帰国する。


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