建設関連のフォーラムに招かれ講演したもので、今年については対外環境が大きく悪化しない限り、当初予想した4%半ばの成長率を達成するとしている。ただ、国際原油価格の上昇や米国景気の鈍化、国際金融市場の変動性拡大などのリスク要因があると指摘し、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付きに伴う不確実性があるため、実体経済への影響を最小化するにはリスク管理が必要だと述べた。また、成長と福祉はコインの両面で、社会政策を成長戦略の一つとみなし経済政策と統合し推し進めるべきだと強調した。
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