アジアで教育熱高まる、韓国は支出の2割が教育費

アジア各国の親は、子どもの教育に所得の相当部分を費やすほど教育熱が高いことが分かった。CLSA証券が17日に明らかにしたアジア6カ国約8000世帯対象のアンケート調査結果によると、回答者の4～5割が子どもがより良い職場を得られるよう海外留学に送り出したいと考えており、財政的に最も悩む部分として子どもの教育を挙げている。

　その中でも群を抜くのが韓国だ。調査対象となった韓国の1500世帯は支出の22%を子どもの教育に使い、これは食料品と並び最も高い割合を占める。中産層は子どもの養育費として毎月平均89万ウォン（約11万円）を支出すると集計された。財政的に一番心配する部分を問う質問でも子どもの教育費との回答が48%で最も多く、住居費は34%で2番目だった。81%の親が子どもに課外教育を施し、48%は子どもが海外で勉強することを望んでいる。子どもが修士・博士号を取得することを願う親も72%に上る。

　日本と中国も子どもの教育に関心が高いのは同様だった。日本の調査対象1200世帯は平均年所得が580万円で、このうち1割近い54万円を教育費に支出している。中国では56%の親が子どもの海外留学を、56%が修士・博士号取得を希望した。

　韓日中3カ国以外のインド、マレーシア、フィリピンの新興国でも教育熱が高まっている。経済成長を追い風に、教育を通じ社会的地位の向上チャンスが広がっているためと解釈される。



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