NLLは領土概念を超えたもの、宋旻淳長官が認識

外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は14日、南北首脳会談の議題と関連し議論を呼んでいる北方限界線（NLL）の概念について、「領土（の概念）を超えたもの」との認識を示した。国会統一外交通商委員会の全体会議に出席し、「NLLは領土概念か、安保概念か」を問うハンナラ党議員の質疑に答えた。

宋長官は「憲法第3条には、大韓民国の領土を朝鮮半島とその付属島しょとするとされている」と根拠を示した。統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官がNLLを安保概念としてとらえているとの指摘については「法的な意味と政治的な意味に違いを置いて話したもののようだ」とした。

NLLの再設定については、問題は基本的に南北基本合意書に定義されており、双方が管轄してきた区域を境界線とし、海上不可侵区域については継続して協議していき、海上不可侵区域は境界線が確定するまで双方が管轄してきた区域にすることになっていると説明した。

一方、大統合民主新党の議員から「平和協定締結の過程で韓国と北朝鮮、米国のほかに中国が参加することについてどう思うか」と問われると、休戦体制において中国人民義勇軍も署名しており、平和体制に移行するときに中国がどのような形態であれ参加しなくてはならないのではないかというのが各国の認識だが、結果は予断できないとの考えを示した。

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