「NLL、経済協力策と絡め解決を」安保専門家

韓国国防研究院の徐柱錫（ソ・ジュソク）責任研究員が14日、北朝鮮との黄海北方境界線（NLL）問題は、共同漁労区域の設定など経済協力策と関連付け解決策を講じるべきだと主張した。

慶南大学極東問題研究所主催の統一戦略フォーラムに出席し、来月開催の第2回南北首脳会談に準備すべきことをテーマに発表した徐責任研究員は、北朝鮮は一連の南北軍事会談で海上境界線問題を提起してきただけに、南北首脳会談でNLL問題も提起する可能性があるとの見方を示した。しかし、NLL問題は相当慎重に扱うべきで、境界線の再設定議論というよりは、共同漁労区域や北朝鮮・海州からの直航路、漢江河口開発などの経済協力と関連付けて解決する方策を講じるべきだと述べた。

徐責任研究員は青瓦台（大統領府）の安保首席秘書官も経験している。先月28日には新聞社への寄稿文で、NLLを領海線とするのは違憲的な主張だと述べたことから、一部の人から「50年間実質的に海上境界線の役割を果たしてきたNLLを、一般国民の認識とは異なり、領土的な概念ではなく安保的な概念としてみるもの」との声が上がり、議論を呼んでいた。ただ、この日の発表ではこれには触れなった。

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