国民の税金負担、来年は20万ウォン増える見通し

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国民の税金負担、来年は20万ウォン増える見通し
来年の国民1人当たりの税金負担は国税・地方税を合わせて今年より20万ウォン(約2万4600円)多い434万ウォン水準となり、労働者1人当たりの労働所得税負担は220万ウォンを超える見込みだ。

財政経済部が14日に発表した2008年国税歳入予算案によると、来年の国税収入は165兆6354億ウォンで、今年の国税収入見通し158兆3341億ウォンに比べ4.6%増加する見込みだ。地方税収入まで合わせた租税負担率は今年の22.2%から来年は21.8%に下がると予想している。今年の租税負担率は昨年示した見通し(20.6%)を大きく上回った。

租税負担率の算定に反映された地方税収入は、国家財政運用計画策定のため行政自治部が成長率などから推計したもの。来年の国内総生産(GDP)見通し968兆9065億ウォンに対する租税負担率として推定した国税と地方税を合わせた租税収入は211兆2216億ウォン。これを来年の推定人口4860万6000人で単純計算すると、国民1人当たりの税負担は434万ウォンとなる。今年の414万ウォンに比べ20万ウォン多い。来年の予算上国税収入だけでみると1人当たりの国税負担額は340万ウォンで、やはり今年の326万ウォンよりも多い。

また、所得税のうち労働所得税は14兆7724億ウォンで今年に比べ8.8%、総合所得税は6兆3046億ウォンで同11.0%、それぞれ増える見通しだ。来年の労働税負担額は、労働所得のある労働者のうち免税対象者を除いて実際に税金を納める労働者を過去の資料や課税者比率などを基に推定し計算すると、669万1000人水準で1人当たり221万ウォンとなり、今年の210万ウォンを上回る。

一方、今年の国税収入見通し158兆3341億ウォンは、昨年の138兆443億ウォンに比べ14.7%多く、例年に比べ高い増加率を示した。

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2007/09/14 15:47配信 


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