海事監督局のキム・スンリュン次長は14日、朝鮮中央テレビに出演し、海上衝突や火災、津波などによる人命被害と膨大な物質的損失を防ぐため、8～9月を「船舶事故防止対策月間」に指定し、各道に置かれている海事監督処に赴き、海難事故を防ぐため組織事業を進めていると紹介した。通信機材や機械設備、予備品などの具備状況と作動を点検、作業員らが使用方法を熟知しているかなどを検査し、合格した船舶にのみ運航を許可しているという。また、船員には高度な技術資格の取得と非常時の対応能力などを高める訓練を行ったと説明した。今後も海上事故を未然に防ぐため監督統制事業をさらに進展させ、安全運航保障に積極的に努めると述べた。
北朝鮮は1997年9月に初めて最高人民会議の決定で海事監督法を採択し、1999年と2004年の2度にわたり改正している。今年は内閣の決定で会議監督法施行規定を採択した。
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