開城工業団地インフラ造成、南北協力基金から支援

北朝鮮・開城工業団地のインフラ造成費を南北協力基金から支援し、同団地の入居企業が雇用する韓国の労働者に4大社会保険が適用するとの内容を柱とした「開城工団地区支援に関する法律」施行令が11日、閣議決定された。統一部が明らかにした。
　施行令は、政府が開城工業団地開発について▼道路・鉄道▼用水供給施設▼電気・通信、ガス施設▼下水道・排水終末処理施設▼集団エネルギー供給施設――などインフラ造成に必要な資金を南北協力基金で支援できるようにした。統一部当局者によると、現在もインフラ建設を支援しているが、どのような施設をどの程度支援するかという明確な根拠はなかったという。

　また、ベンチャー企業育成に関する特別措置法、中小企業基本法、中小企業人力支援特別法などの法律が定める優遇措置が、開城工業団地の入居企業にも同様に適用されることになった。これら企業が雇用する韓国労働者にも国民年金法、国民健康保険法、雇用保険法、産業災害補償保険法が適用され、関連公団が工業団地内に事務所を設置できるようにした。施行令はこのほか、随時訪朝証明書の発行を受けた人には期間内は訪問申告書の提出を免除し、車両通行用の証明書も電磁式カードなどを発行し出入りの手続きを簡素化する。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.