また、一部秘書陣が国民に対する立場表明の必要性を建議しているが、現時点では全般的な状況が把握できていないため、どのような方向で話をするべきか判断が困難だと述べた。その上で、検察の捜査を通じ事実が判明し結果が確定すれば、立場を整理して明らかにする考えだと明らかにした。
鄭允在(チョン・ユンジェ)前青瓦台儀典秘書官の建設業者癒着疑惑については、「鄭前秘書官が仲介した席でわいろが渡され、上級公務員が処罰を受けた。不適切な行為であり、遺憾に思う」と述べた。鄭前秘書官本人もすでに謝罪したが、その程度で責任を果たしたことになるのか、隠された事実がさらにあるのかは自身にも分からず、検察の捜査を待つほかないとした。
また、捜査の結果、鄭前秘書官が深刻な違法行為を犯していたことが明らかになれば、大統領自らが謝罪しなければならない問題だとの考えを示したが、現時点では確定した事実がないため待っている状態で、結果に従い立場に言及すると述べた。
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