庶民泣かせる経済犯罪、昨年は増加の傾向示す

一般市民を狙った新種の犯罪が増えてることから、減少傾向にあった経済犯罪が増加に転じていることが大韓商工会議所の調べでわかった。
　商議所が警察庁や国家情報院の資料などを基に最近の経済犯罪の実態を分析した報告書としてまとめたもので、昨年の経済犯罪発生件数は26万2989件となり、前年の24万6956件から2万件近く増加した。経済犯罪は2004年の31万196件から2005年に大幅に減少したが、1年で増加に転じたことになる。

　犯罪手口は、インターネットを使った通販による詐欺や顧客情報を盗み出すなどのサイバー犯罪が8万2186件で2年前に比べ6．6%増加したほか、保険詐欺が3万4567件で109．3%増、人民元偽造が25件など。また産業技術の海外流出は2003年の6件から昨年は31件と急増している。中国製の偽ブランドの摘発も増えており、2004年の2106億ウォン相当から昨年は2兆6683億ウォン相当と10倍以上増加した。このほかクレジットカードを使った犯罪も今年だけで200件を超えている。


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