現代自グループが系列社を不当支援、公取委が摘発

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現代自グループが系列社を不当支援、公取委が摘発
現代・起亜自動車グループ系列の現代自動車、起亜自動車、現代モービス、グロービス、現代製鉄の5社が、不当な内部取引を通じ現代カードやロテムなど他系列会社に支援を行っていた事実が公正取引委員会により摘発された。公取委が6日に明らかにし、5社に対し631億5700万ウォン(約77億4607万円)の課徴金を賦課する方針を示した。企業別の課徴金は現代自動車が508億100万ウォンで最も多く、次いで起亜自動車が61億5400万ウォン、現代モービスが51億2900万ウォン、グロービスが9億3400万ウォン、現代製鉄が1億3900万ウォン。

5社はさまざまな方法で系列会社に2585億ウォンを支援しており、支援目的の取引規模は3兆ウォンに迫る。公取委によると、現代モービスから自動車シャーシモジュール部品の納品を受けていた現代自は、2003年6月に鉄板など原材料価格の上昇を理由にモジュール部品材料費を8.5%引き上げることを決め、昨年末までに現代モービスに対し1067億8500万ウォンを上乗せして支払っている。しかしモービスは自社に部品を納品する下請け業者に対しては材料費引き上げを実施していないことから、系列会社資金支援と断定された。

 このほか、現代自が起亜自に代わりモービスに支払いを行ったり、現代自とモービス、グロービスが下請け業者に対する購入代金を現代カード法人カードで決済したり、現代自と起亜自が現代ハイスコーに他社よりも高い価格で材料費を支払っていたことなども明らかになった。起亜自は運搬設備制作工事で最低価格入札を行っておきながら、不正に系列会社に工事を発注していた事実が明らかになっており、現代自、起亜自、モービス、現代製鉄の4社でグロービス支援のために2001年3月から昨年末までに集中して物流取引契約を交わしていたことも分かった。

 公取委がこうした不当な支援行為に制裁を加えるのはこれが初めて。自社の競争力ではなく財閥グループの所属という理由で企業の勝敗を決定する不当支援行為に対しては制裁を強化していく方針だ。

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2007/09/06 21:22配信  最終更新:2007/09/06 21:23


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