宋旻淳長官「日本人拉致問題は決定的障害ではない」

外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は5日、米国のテロ支援国指定から北朝鮮を解除する問題について、日本人拉致問題を指して「日本の要因が決定的な障害になるとは考えない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議に出席するため訪れている豪シドニーで、聯合ニュースのインタビューに答えたもの。
　宋長官は、北朝鮮はさまざまな情勢変化の中で、日朝関係だけを進展させないことは6カ国協議プロセスでの北朝鮮の立場に助けにはならないと判断したとみている。日本も周辺の戦略的環境の変化を見ながら、日本なりに外交路線調整の必要性を感じていると思うと述べ、5～6日にモンゴルで開催の日朝関係正常化作業部会では、双方が互いに肯定的な姿勢で協議に臨むとの見方を示した。

　米国のテロ支援国指定と敵性国通商法適用から北朝鮮を解除する問題については、基本的には米国法の規定手順に従うべきだとした上で、「その過程で政治的な要素に対する考慮が十分適用されるものと期待する」と述べた。ジュネーブでの米朝協議はこれまでの米朝2国間協議のうち最も良く、北朝鮮が年内の核施設無能力化を約束したことを肯定的な進展と評価しながらも、濃縮ウラン問題に関し北朝鮮の釈明を促した。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.