退職した公職者の65%、関連業者に天下り

参与連帯の行政監視センターが4日に明らかにしたところによると、昨年6月から今年5月までに退職した公職者112人のうち、65%に当たる73人が前職の官庁と関わりのある企業や協会に天下りしたことが分かった。特に金融監督院、公正取引委員会、国税庁、財政経済部など経済官庁の場合、退職者56人のうち47人が、該当官庁の政策決定により直接・間接的な影響を受ける可能性のある関連事業場に就いている。
　また少なくとも15人は、前職と密接な関連があり公職者倫理法上で就業が禁止されている業者に再就職していると、参与連帯は主張する。預金保険公社の企画調整部長が退職後にウリィ金融持ち株会社の専務理事に就いたケースを例に挙げ、ウリィ金融持ち株会社の子会社となるウリィ銀行には公的資金が投入されており、預金保険公社が覚書（MOU）の締結を通じ直接的な影響力を行使しているため、業務関連性が高いと指摘した。

　公職者が退職後に関連私企業に再就職する際は、公職者倫理委員会に就業制限の有無の確認を求め、承認を受ける必要がある。参与連帯は、前職と再就職先の業務関連性が高い場合でも、倫理委員会が形式的かつ温情的な判断を下し不適切な再就職を許可していると指摘し、こうしたケースの就業制限可否を再検討すべきだと強調している。


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