北朝鮮テロ支援国解除、米国は2月から検討していた

米国のヒル国務次官補（東アジア担当）は4日、北朝鮮に対するテロ支援国指定からの解除と適性国通商法の適用解除について、米国は2月から内部検討作業を進めてきたこと、北朝鮮の非核化進展により間もなく明確な立場を決定する考えであることを明らかにした。現地消息筋が伝えた。豪シドニーで外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官と会った席で、ジュネーブで行った米朝関係正常化に関する作業部会の結果を説明しながらこのように述べた。また、この作業部会で北朝鮮側が年末までに核開発計画の完全申告と無能力化を実行する意向を明示したこと、具体的にどのように履行していくかについて北朝鮮と論議したことも宋長官に伝えた。
　これに関連し北朝鮮の外務省報道官は3日、北朝鮮内に現存する核施設の年内無能力化に向け、米朝が実務的対策を討議し合意したと発表している。米国はテロ支援国リストから北朝鮮を削除し、適性国通商法による制裁も全面的に解除するという政治経済的保障措置を取ることを決めたと明らかにした。

　しかし一部外信は、こうした北朝鮮側の発表をヒル次官補は否定したと報道している。現地消息筋は、核の無能力化を年内とするのは明らかだが、テロ支援国指定解除も年内にという内容ではないと指摘する。ヒル次官補のこの日の説明が意味するところは、北朝鮮側が非核化を確実に実行すれば、テロ支援国指定解除の時期に関する立場を間もなく明確にするということだと説明した。

　宋長官とヒル次官補は、6カ国協議のプロセスと南北首脳会談の関係について、2つの過程が相互に良い循環をもたらす必要があるとの考えを改めて確認した。ヒル次官補は、ジュネーブでの米朝合意が南北対話にもプラスの役割を果たすことを望むと述べている。また宋長官は、次回6カ国協議日程について、9月中旬を念頭に置き関連国と協議を進める必要があると説明し、ヒル次官補もこれに共感を示した。


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