盧大統領、メディアとのこじれに「言論改革は宿命」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は3日、このところの「取材支援の先進化案」推進をめぐる論争などメディアとの関係がこじれていることに対し、つらい心情を吐露しながらも、言論改革は民主主義が発展段階にある現時点では直面するしかない「宿命」だとし、メディアの特権解消を繰り返し強調した。
　ソウル市内で開かれた第44回「放送の日」を祝う席で祝辞を述べた盧大統領は、最近問題となっている鄭允在（チョン・ユンジェ）前青瓦台儀典秘書官を中心としたさまざまな疑惑報道は行き過ぎとの認識を示しながら、「わたしとメディアのこじれた関係に端を発することかもしれないという疑いを持っている」と述べた。盧大統領と政治的な歩みをともにする人の中にも、大統領選の場面では大統領がメディアと対立しもつれを引き起こさなければ良いのだが、と忠告する人がいるとし、「自分1人だけの想像ではないのではないかという気がする。率直に言ってとてもしんどい、大変つらい」と心情を明かした。

　メディアの力とその振る舞いを批判した盧大統領は、政治権力は選出されたことで正当性の根拠を持ち、所信に従い働き、5年後に審判を受けると述べた上で、「メディアの正当性はどこに基づき誰から審判を受けるのか、自らの節制と寄与を正当性に作り上げていくべきだ」と強調した。


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