癒着疑惑の前青瓦台秘書官らに出国禁止措置

前青瓦台（大統領府）儀典秘書官の鄭允在（チョン・ユンジェ）氏と釜山の土建会社代表のキム・サンジン氏の癒着疑惑を調べている釜山地検は3日、鄭前秘書官とキム代表、キム代表の兄、その関係者ら5～6人に対し出国禁止措置を取るなど、本格捜査に乗り出した。検察関係者が「捜査原則に基づき、今回の事件と関連するほとんどの人物に対し出国禁止が取られた」と明らかにし、鄭前秘書官らが措置対象に含まれたことを示唆した。
　検察は大検察庁（最高検に相当）の口座追跡チームを投入し、キム代表が隠した資金の使途確認にも捜査力を集中している。釜山・蓮山洞の再開発事業でごまかされた440億ウォン（約54億3300万円）余りのうち使途不明の150億ウォンと、同事業のために造成したプロジェクトファイナンシング資金2650億ウォンのうち簿外処理の疑いがもたれている700億ウォンの流れを追っている。

　また、事業実績が皆無だったキム代表の会社に巨額を貸し付けた在郷軍人会、信託業務を任された大韓土地信託、信用裏付けをした施工会社などを対象に、融資をめぐる疑惑を捜査する方針だ。この過程で、鄭前秘書官から頼まれたり圧力をかけられたかについても重点的に調べる。


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