鄭允在(チョン・ユンジェ)前青瓦台(大統領府)儀典秘書官と、釜山にある土建会社のキム・サンジン社長との癒着疑惑について、釜山地方検察庁は補完捜査方針を固め、3日から本格的な捜査に乗り出す。鄭前秘書官が釜山・蓮山洞の再開発事業に介入したかどうかなどを調べる方針だ。
 検察は蓮山洞の再開発事業や金融融資関連の資料を検討した後、キム社長が代表を務める事業実績のない建設会社に巨額を融資した在郷軍人会、支払い保証をした大韓土地信託、信用裏付けをした施工会社などを対象に、融資関連疑惑を調査する。今週中にも在郷軍人会の融資審査関係者らに出頭を求め、2005年6月から昨年5月にかけ225億ウォン(約27億7500万円)が集中的に融資された経緯と、手薄な融資審査について厳しく調査を行う方針だ。

 検察関係者は、補完捜査ではキム氏が隠した金の使い道に関する追跡に全力を上げるとし、鄭前秘書官らへの出頭要請は捜査の最終段階で行われる可能性が高いとしている。


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