北朝鮮核問題をめぐる米朝合意、その内容と意味

北朝鮮と米国は1～2日にジュネーブで開いた6カ国協議関連の米朝関係正常化の作業部会で、当初の期待をはるかに上回る意味ある成果を得たと評価される。北朝鮮が、年内に北朝鮮が保有するすべての核施設を無能力化し核開発計画を全面申告するとの合意により、6カ国協議合意に基づく非核化次段階の履行意志を明確にしたことが何よりも目を引く。北朝鮮が核施設の無能力化と核開発計画の申告に対し、期限を受け入れるのはこれが初めてのためだ。
　北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は協議終了直後、「合意したとおりにわれわれの核計画を申告し無能力化を実現するという意思を、明白に表現した」と述べたことにも、そうした雰囲気を読み取ることができる。北朝鮮は、2002年10月の第2次北朝鮮核危機の原因となった濃縮ウランによる開発計画の疑惑に対しても、具体的な言質を与えたとみられる。これは米国首席代表のヒル国務次官補が、濃縮ウランも核開発計画に含まれるかを問われ、「核開発計画の全面申告と関連し解決されるものと信じる」と自信をもって答えたことからも十分推し量れる。

　作業部会ではあわせて、テロ支援国指定からの北朝鮮削除と北朝鮮に対する敵性国通商法の適用解除などを含む、米朝関係正常化懸案なども全面的に検討され、相当部分で意見の歩み寄りがあったと伝えられている。

　米朝合意により、今月中旬ごろ北京で開かれる6カ国協議本会談で、第2の6カ国協議合意が導き出されるものと期待されている。合意があった場合、年内を期限とする具体的な行程表に沿った北朝鮮の非核化次段階の履行措置などが盛り込まれるほか、各段階で北朝鮮と日米それぞれとの関係正常化の具体的な措置、経済支援とエネルギー保障など残り5カ国の履行措置などが記されると見込まれる。


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