6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は2日午後、ジュネーブで北朝鮮との2日間にわたる米朝関係正常化の作業部会を終えた後、米国代表部で記者会見を開いた。ヒル次官補は「合意のうちのひとつは、北朝鮮が2007年末までに彼らのすべての核開発計画を全面申告し、全核施設を無能力化すること」と明らかにした。特に濃縮ウラン疑惑に関しても非常に良い議論があり、今後も話し合いを続けると述べた。この問題も核開発計画の全面申告に含まれとし、申告と関連し解決されることに期待を示した。また、適切な時期に無能力化すべき施設の無能力化を発表することになるとしながら、一例として寧辺原子炉も含まれるべきだと述べた。
北朝鮮の6カ国協議首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は協議終了後に記者らに対し、「合意したとおりにわれわれの核計画を申告し無能力化を実現するという意思を明白に表現した」と述べた。
米朝は今回、年末までの北朝鮮核施設の無能力化と核開発計画の全面申告など、非核化の次段階履行に向けた行程表を作ったものとみられる。具体的な無能力化策に関しても意見を交わした。
金外務次官は特に、「米国は彼らが約束した、政治、経済的保障措置を取ることを再度確認した」と述べ、米朝関係正常化のための懸案を全面的に検討し、多くの一致があったと説明した。テロ支援国指定から北朝鮮を削除する問題に関し、米国が具体的に言質を与えたかを問われると、金外務次官は「政治的な保証措置とは、われわれに敵対する政策を変えること、平和共存を構築するために制度的、法律的な装置を準備するという意味」と答え、両国である程度意見が近づいたことを示唆した。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
