財閥総帥、9．5%の株所有で40%の議決権行使

財閥の総帥は系列会社に対し、直接保有する株式（議決権のある株式を基準）は9．5%にとどまるものの実際には40%以上の議決権を行使していることが分かった。全般的に財閥の所有支配構造が改善されていないことを示す。ただ、斗山や現代自動車などは環状型の循環出資をすべて、または一部解消しており、相互出資制限を避けようとする財閥の悪性な出資形態はやや改善された。
　公正取引委員会は2日、4月1日現在で資産規模が2兆ウォン以上のうち、総帥がいる43の相互出資制限企業集団の所有支配構造を公開した。自社株と優先株、相互株を除いた議決権のある株式を基準した場合、43企業集団の総帥の持ち株比率（以下、親戚の持ち株も含む）は平均9．5%で、総帥が実際に影響力を行使している議決持ち株比率は40．8%と集計された。議決持ち株比率から持ち株比率を引いた所有支配乖離（かいり）度は31．3%と、昨年に比べ0．7ポイント上がり、議決持ち株比率を持ち株比率で割った議決権乗数は6．6倍で、昨年より若干低かった。これは、総帥が系列会社や非営利法人、役員などが持つ株式まで合わせ、直接所有する持ち株の6．6倍に達する議決権を行使していることを意味する。

　相互出資制限企業集団のうち資産総額が10兆ウォン以上の11企業集団を見ると、総帥の持ち株比率は6．3%、議決持ち株比率は37．7%で、所有支配乖離度は31．4%、議決権乗数は7．5倍だった。議決権乗数が最も高かったのは東洋で15．8倍、次いでSK（15．6倍）、STX（13．2倍）、ハンファ（10．8倍）、斗山（9．4倍）、サムスン（8．1倍）、コーロン（7．6倍）、LG（6．7倍）などの順で、これに対し韓国タイヤや教保生命、KCC、暁星などは1．5倍を越えなかった。


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