メディア政策当局者の問責理由ない、盧武鉉大統領

報道各社の編集・報道局長が「取材支援システム先進化案」反対決議文を採択し関連当局者に対する問責を求めたことに対し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は31日、青瓦台（大統領府）広報首席や国政広報処長らの問責意思はないことを示した。

　尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官が伝えたところによると、盧大統領は参謀らとの内部会議で、「問責理由があればこそ問責するのではないか」と述べた。たとえ問責する理由があったとしても、大統領の指示を遂行したメディア政策当局者らをどうして問責できるだろうかと反論している。

　また尹秘書官は、この問題に関連し、メディア各団体の意見収集に向け、同日からさまざまなチャンネルを通じた対話を開始したことを明らかにした。とりまとめた意見を基に、各団体と記者らの追加要求事項を確認し、問題解決に努めると説明している。

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