政府が学歴詐称対策、学位偽造など大々的取り締まり

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政府が学歴詐称対策、学位偽造など大々的取り締まり
光州ビエンナーレの共同監督に選任されていた申貞娥(シン・ジョンア)東国大学助教授の学歴詐称が発覚し、同様の学位・資格詐称など信頼性を損なう行為が相次ぎ取りざたされているのを受け、政府は31日、関係官庁合同で大々的な取り締まりを行うことを決めた。国家清廉委員会が明らかにした。

 政府は同日、国家清廉委員会の張太平(チャン・テピョン)事務処長の主宰で青瓦台(大統領府)、監査院、大検察庁(最高検察庁に相当)、金融監督委員会など15の機関関係者が出席するなか、腐敗懸案対策会議を開催した。現政権の国政課題を滞りなく完了し韓国社会の信頼基盤を堅固にするため、取り締まりを実行する。



 検察庁は「信頼インフラかく乱事犯取り締まり班」を編成し、修士・博士学位偽造、医療・弁護士など専門資格証の偽造、規格・品質認証の偽造など、信頼を損なう行為を重点的に取り締まる。教育部は大学の自主的な学位検証を促すため、韓国学術振興財団など関係機関の機能を補完し、協力体制を強化する。



 金融監督委員会は、株式市場の信頼を阻害する新種の不公正株式取引に対応するため、「不公正株式取引市場刑法体制強化案」を策定、施行する方針だ。法務部は違法集団行動に対する事件処理基準と対応マニュアルを作成し、強力対応していく。





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2007年8月31日17時45分配信

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