ベルニエ外相は31日に声明を発表し、テロリストとの交渉否定の原則を強調するとともに、人質解放のため武装勢力タリバンと交渉を行った韓国政府を批判した。カナダ通信が30日に報じたところによると、韓国政府のタリバンとの直接交渉決定を支持するかとカナダ政府に尋ねたところ即答は留保され、「カナダは殺人と人質を取る行為に反対する。韓国政府とタリバンの間の合意の具体的な条件については知るところはない」と論評したという。全国紙グローブ・アンド・メールは、韓国政府がタリバンと直接交渉したことで、今後タリバンはさらに多くの外国人人質を狙うことになりかねないと指摘している。トロントスター紙も、タリバンが収監兵との交換要求を撤回したことで韓国政府が巨額の身代金を支払ったのではという疑惑が膨らんでいるとし、アフガンではタリバンが今後さらに多くの外国人を拉致するという懸念が高まっていると報じた。
国際シンクタンク、センリス・カウンシルのマクドナルド所長は、今回の事態がアフガン政府の介入なく、韓国政府とタリバンとの交渉で解決したことに大きな懸念を抱かざるを得ないとし、「これはアフガンの一部地域が完全に統制不能状態にあることを示している」と述べている。また、現在アフガンで活動している国際NGO（非政府組織）、CAREのカナダ本部代表は、ボランティア活動の際は現地の文化を受け入れ融和することが何よりも重要だと説明し、拉致された韓国人団体のように大型バスを貸し切り危険地域のカンダハルを横断するというような行為は想像もできないことだとした。
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