国税庁の李明博氏検証、ハンナラ党が捜査依頼へ

ハンナラ党は、国税庁が昨年、党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長とその親戚に対し広範囲な財産検証作業を行い報告書を作成したとの報道に関し、検察に関連事案の捜査を依頼し、告発措置を取る方針を固めた。
　安商守（アン・サンス）院内代表は30日、全羅南道で開かれた勉強会で、国税庁の検証作業を「典型的な権力型の工作政治で、政権を持つ勢力が直接乗り出した点で2002年よりさらに悪らつな手法」と非難し、職権乱用で検察への捜査依頼と告発措置を取るとした。

　国税庁は昨年9月、李前市長と親戚の財産検証作業を実施しているが、これは国家情報院が李前市長と親戚の不動産保有資料を照会、分析した時期と同じころにあたっているため、李前市長を政府レベルで探ったものではないかとの疑いがもたれている。


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