統計庁は、金融と保険、娯楽・文化・スポーツ関連産業、運輸業などの好調が増加率拡大につながったと説明している。昨年7月に自動車業界のストライキや集中豪雨などがあったことも反動として影響した。
業種別では、株式取引の拡大で金融・保険が22.0%増、映画観覧客数増加で娯楽・文化・スポーツ関連サービスが15.1%増となった。輸出入物量増加で運輸業も10.4%、不動産・賃貸は7.4%増加した。体感景気に影響が大きい内需業種では、卸小売が7.1%で前月(3.7%)に比べ大幅に拡大したが、宿泊・飲食店は2.9%と、前月(2.8%)に比べ小幅の増加にとどまった。
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