所得3万ドル達成の理想モデル、1位は「日本型」

1人当たりの国民所得3万ドル達成に向けた理想モデルとして「製造業強国の日本型」が最も多く挙げられた。大韓商工会議所が同商議所とソウル商工会議所の専門委員会で活動する主要企業の経営者153人を対象に実施した「所得3万ドル達成に向けた国家戦略調査」から明らかになった。
　それによると、所得3万ドル達成のモデル国としては日本が32．9%で最も多く、次いでドバイ（アラブ首長国連邦）が27．0%、オランダが19．1%、米国が13．8%、スウェーデンが5．2%と続いた。回答者が指摘した各国の典型的イメージは日本が「製造業強国」、ドバイが「革新国家」、オランダが「強小国」、米国が「新自由主義」、スウェーデンが「福祉国家」だった。大韓商工会議所は、財界関係者は日本の「アジア国家の特殊性、製造業基盤の相対的優位」とドバイの「規制撤廃と確固とした国のリーダーシップ」に注目しているとの分析を示している。

　所得3万ドルを達成するための至急の課題（複数回答）としては、「成長力の拡充」を指摘する回答が全体の50．3%に上り、次いで「規制打破と企業に適した環境作り」が49．0%、「政治の安定と国家リーダーシップの確立」が33．3%となった。また、これに向け必要な年平均成長率は「5%台」とする回答が46．6%で最も多かった。


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